6月17日（金）に第18回となる経営者朝会を開催させていただきました。梅雨空の中、普段とは異なり大手町での開催であったにも関わらず数多くの方にお越しいただき、おかげさまで今回も盛会のうちに終了いたしました。誠にありがとうございました。
6月17日第18回経営者朝会は、「医療ヘルスケアの最前線」をテーマに開催させていただきました。人口の急速な高齢化を迎えている日本において、健康・医療システム構築の最前線で活動していらっしゃるお二方のリーダーのお話を伺い、医療とソーシャルビジネスとの協働を考える良い契機となりました。
1980年熊本県生まれ。東京大学医学部卒、専門は外科、腫瘍科。東日本大震災でのボランティア活動後、東大付属病院を休職し、2013年4月東大同窓生の安井佑医師と共に、東京高島平と宮城登米市の2ヵ所に「やまと在宅診療所」を設立。
東京と東北で医師が循環し質の交流を生みつつ、ICTも活用したチーム診療の在宅医療で24時間365日安心できる医療を提供。また地域内全員参加型の地域包括ケアをめざし「オープン・メディカル・コミュニティ」を提唱。カフェや勉強会の運営、ポイントカード導入、地元FMラジオなどの活動で予防治療を推進する。「診療、教育、研究、ビジネス、政治」をこれからの地域医療に必要な5つの要素として挙げ実践。
http://tomeyamato-clinic.org/
1974年札幌市生まれ。1999年東京大学医学部卒業後、同付属病院などで循環器内科、救急医療に従事。2007年日本人医師として初めてHarvard Business School 修了(MBA)。
人と社会をもっと元気にする医療=ヘルスケアの実現を目指し、制度政策の包括改革、医療情報の利活用、医療技術サービスのイノベーション、マネジメントを含む教育などに取り組む。コストを削減し、病気にならずに元気で過ごせる人を増やす。ヘルスケアを「コスト」から「投資」へと変える戦略的データ解析とヘルスケアサービス開発支援を行う株式会社ミナケアを創業。
http://www.minacare.co.jp
東大の大学病院を辞め宮城県登米市で診療所を開業したという、田上祐輔さん。「診療所」とは実際何をしているところなのか、というテーマを示してそのプレゼンテーションが始まりました。
診療所は全国に10万件あり、これは全国のコンビニの2倍の数に当たるそうです。数も多く、生活の近くにもある「診療所」で何をしていくのかということがこれからの医療のテーマだと田上さんは仰います。
かつては最高の外科医を目指していたものの、挫折を経験した田上さん。何か日本のためになることをやりたいと思っていたところに東日本大震災が勃発しました。自分たちがそれぞれできることをやらねばならないという思いに駆り立てられ、震災後、週一回東京の若者を連れて被災地を訪れたそうです。その活動の中で田上さんは、患者一人に対する医者の数が都市と地方で大きく異なるということに問題意識を感じ、東大病院を辞め被災地の宮城県登米市で診療所を開業するという決断に至りました。
とにかく医者が足りない東北。田上さんの診療所では病院に通えない人に対して、家に通い、診察のみならず食事や歩行など細かい生活面の指導もしています。地方にも、人が集まり、一対一ではなく一対マスという形で情報発信ができる場を作るためにコーヒードクターズというカフェも設立しました。
「この10年間、医療の課題は変わっていない」と田上さんは仰います。増加する病人、健康には不安を感じているものの医療機会に不満を感じている多くの人々。大病院での勤務医は長時間労働を強いられ、一方で倒産する個人医院も少なくありません。医療費も上昇しています。この状況を打開するために、基本にたち戻るべきだと田上さんは考えました。
「患者さんのために良い医療を提供すべき。そして良い医療をより多くの患者に届けたい」と田上さんは熱く語ります。
医療を提供する場として着目したのが、日本に10万箇所ある診療所。これからは診療だけでなく、運動・食事・睡眠などのサポートも診療所で受けられという構想も立てているそうです。
医者の数が少ない現状において、田上さんは、医者・看護師・薬剤師・栄養士などが一体となって地域全体で医療に取り組めるようなコミュニティの必要性を説きます。近年は民間・行政が一体となって医療課題に取り組もうとしている自治体が増加してきているそうです。良い医療を日本全国に届けるために、診療所がハブとなり、スマートフォンなどのIT機器を利用して情報を集め、患者とコミュニケーションを図るという仕組み作りも試みています。
最後に、「医療を通じて日本を良くしたい」という熱い志を述べ、プレゼンテーションが締めくくられました。
質疑応答では、「診療所では対応しきれない（重度、緊急な）患者に対するソリューションをどのように考えているのか」「地域に眠っている医療資源をどう活用すべきか」「病診連携に対して地域貢献という観点からどのような考えを持っているのか」「医療知識をシェアするために診療所のM&Aを進めても良いのでは」というように鋭い質問から活発な議論が交わされました。
山本雄士さんは６年間医者として勤務した経験から、医療の現場における課題を認識し、それを解決するために株式会社minacareを設立しました。
軽妙洒脱な会話、人当たりの良さ、他方ではハーバード大学のMBAホルダーという文系超エリートという面を持ち、さらに理系エリートの医者でもあるから「どこまでほんとか？」とよくからかわれます。ということで、プレゼンはスクリーンに山本さんの医師免許が提示され、会場が笑いに包まれて始まりました。
さらに山本さんは、私たちが幾度となく耳にする、高齢化社会が進行による医療費の増加を、「安定成長産業の証拠です」と紹介し、再び会場に爆笑を起こし、山本さん独特の和やかなムードでプレゼンは進められました。
山本さんが主に行っていることは、この医療費の増加に対しての取り組みです。
医者として勤務していた山本さんは、皆の健康を守るその仕事が、「コスト」として社会的な負担だと捉えられてしまうことが心苦しく、この状況をなんとかしたいと思いました。そこで気づいたのは、「医療の質を上げつつ、コストを下げることはできるのではないか？」ということです。
現代は科学技術が向上し、健康リスクが「先読みできる」時代になりました。病気と病原の因果関係が発見されていったからです。したがって、質の良い医療はこの因果関係を把握しているため、低コストに抑えられます。
以下が低コストを実現する流れです。
１.質の良い医療は、ミスや重症化。無効例が低減。
２.その結果、健康が効率的かつ、長期に維持される。
３.持続する健康という高い価値が低コストを実現。
では、リスクを読める現代で、病院が何をするべきなのか、それは「医療をトラブルシューティングではなく、ヘルスケアという投資型にする。」ことです。
前述したように、現代は「健康リスクが読める」時代になってきました。しかし、実際にその健康リスクは放置されているのが現状ということを、山本さんは発見しました。病気になってから、それを治療するのではなく、病気になる以前からリスクを発見し、回避する、これによって、医療費は下げられます。
ここで医療費と密接に関わる、保険の支出先を見てみましょう。５％が「健康増進事業」つまり、病気を予防する出費で、50％が「医療費の支払い」、45％が「高齢者の医療」となっています。
病気の治療は自己責任・自己負担ではありません。医療費の負担は保険加入者である国民の家計から出ているのです。だから、病気になる前から病気のリスクを知り、予防することで、国や地域の社会保障費が抑えられます。
したがって、山本さんは医療に関することをデータ化し、社会的に管理することも提案します。健康診断をなかなか受診しない。受診しても、健康リスクの管理がうまくいかない。だから、健康リスクのある人に対して注意を促す社会的な仕組みが必要だとするのです。
人はもともと怠惰な生き物で、健康管理に関して自分だけでうまくやっていける人はほとんどいません。社会が、周囲の人に健康でいてほしいと思う気持ちを形にするのがminacareです。山本さんは、minacareによる皆が健康でいられる社会を日常にするのが目標だと仰ってプレゼンを締めくくられました。
質疑応答では、「予防医療、代替医療全般もっと普及した方がいいのでは？」 「検診の質を上げるために何らかの課題はないのか？」「minacareが成果を出すには時間がかかると思うが、活動の利益はどこから出るのか？」などといったものが出され、議論が交わされました。
