いつも温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。次回の第31回経営者朝会は、4月19日「21世紀の人権擁護 ～ 合理的配慮」をテーマに開催させていただきます。
2017年、日本では人権に関する3つの法律が施行されました。いわゆる「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消法」です。特に「障害者差別解消法」は、21世紀最初の人権条約といわれる「国連障害者権利条約」を国内法制化し、不当な差別的取扱いを禁止するとともに、企業等に「『合理的配慮』の提供」を求めています。
この『合理的配慮 (reasonable accommodation)』は、障害のある人から社会的バリアを取り除くよう伝えられた場合、事業者等は、負担が重過ぎない範囲で対応に務めるよう求める、新たな人権擁護の概念です。
元号が変わる節目。21世紀の日本の人権擁護の指針となる三法と『合理的配慮』が、私たちに行動変容をもたらし、より公平な社会へのシフトに繋がるか、専門家たちとの対話をもとに考える機会となれば幸甚です。奮ってご参加ください。
【日時】 2019年4月19日（金）8:00～9:30
（受付は7：30にオープンします。お早目に到着されてもお待ち頂く可能性がございますのでご留意下さい）
【場所】 UBSグループ東京オフィス
（東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー12F）
【会費】 5,000円（ご発表者はご招待です）
【定員】 40名程度
【主催】 一般財団法人Social Business Platform
1982年都立小平養護学校（現小平特別支援学校）教諭退職、同年1月より「あさやけ第二作業所」（日本で初の精神障害者対象の作業所）所長、共同作業所全国連絡会の結成に参加。2010年～2014年内閣府障害者政策委員会委員長代理、2014年国連第７回障害者権利条約日本政府代表団顧問。
2012年には国連・ESCAPチャンピオン賞（障碍者の権利擁護関連）受賞。主な著書に『えほん「障害者権利条約」』（共著 2015年 汐文社）、『わたしで最後にして－ナチスの障害者虐殺と優生思想（2018年 合同出版）他。
http://www.kyosaren.or.jp/
鳥取県と県内市町村および各種社会団体が平成9年に設立した鳥取県人権文化センターに、平成10年４月より勤務。地域住民や企業、PTA等が行う人権学習を支援するため、教材開発、人材育成、講師派遣等の活動を行っている。
http://tottori-jinken.org/
1989年生まれ、岐阜県中津川市出身。立命館大学経営学部在学中の2010年、（株）ミライロを設立。障害を価値に変える「バリアバリュー」の視点を活かし、企業や自治体、教育機関におけるユニバーサルデザインのコンサルティングを手がける。2014年には日本を変える100人として「THE100」に選出される。2015年より、日本財団パラリンピックサポートセンターの顧問に就任。
https://www.mirairo.co.jp/
会員の皆様にお送りしておりますメールにてご案内しておりますイベント参加登録ページにてお申し込み下さい
皆様との協働を心より楽しみにしております。
一般財団法人Social Business Platform
代表理事 田口 義隆